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遺言、相続
行政書士が強力にサポートします。

原則として全国どこへでも出張いたします。遺言書の作成や遺産分割協議書作成などの業務は、じっくりとお話をうかがうことから始まりますので、当初相談のみという場合でもお伺いいたします。
※業務完了までには標準的な場合でも複数回の出張が必要になりますので、遠方の場合には実費・交通費がかさむことがあります。 相談のみの場合でも、実費・交通費、日当を申し受けます。


利用料金


相談料
4,000円(1時間)以後30分ごとに3,000円
※電話・メールによる初回相談は無料。遠隔地訪問の場合には実費交通費を申し受けます。

公正証書遺言の作成
財産評価額の0.8%相当額
※但し、最低報酬10万円。複雑または特殊な事情がある場合は、遺言者と協議の上定める額。

遺言執行報酬
相続財産の2%相当額
※但し、最低報酬20万円。複雑または特殊な事情がある場合は、遺言者と協議の上定める額。遺言書の内容と異なる遺産分割のために協議書を作成し直す場合には 別途費用がかかります。

遺産分割協議書の作成
1.相続人間で合意ができている場合 相続財産の1%相当額
2.相続人間で争いがあり協議が必要な場合 相続財産の3%相当額
※複雑または特殊な事情がある場合は、受遺者と協議の上定める額。不動産の相続登記には、別途司法書士の手数料と登録免許税が掛かります。

※業務報酬額の支払時期について 業務依頼を頂いたとき、着手金として報酬総額(概算)の60パーセント相当額、ならびに実費預り金として3万円を申し受け、残金は完了時にお支払い頂くものとします。


利用方法


まずは、無料相談から

↑フォームに必要事項を記入し送信ください。


トラブルを起こさないために遺言書は相続対策の要です


「財産と言ったって今住んでいる小さな家(土地)と僅かばかりの預貯金だけだから、遺言書なんて必要ない」とか「子供たちは幸い仲が良いので、財産争いなど心配ない」などと言う方がいますが、残念ながらそうとばかりは言えません。たとえ僅かな財産でも、子供たちの仲が良くても、少なからず争いは起きるものです。そのような例をたくさん見てきました。
また、子供と言っても、いつまでも子供のままではありません。成人し、やがて結婚もするでしょう。そして、子が生まれます。その子、つまり孫が進学、就職、結婚となったころ、相続は発生しやすいのです。そうなると子供同士はもはや利害関係人です。さらに、それぞれの妻や夫までがからんで来て益々問題が複雑になります。譲り合うよりも、権利の主張が先になりがちです。
そして、多くの方が誤解しているのが次のような事例です。
子供がいない夫婦で夫が死亡した場合、夫の財産はすべて妻のもの‥大半の方はそう考えていますが、実際には夫の兄弟(稀に親)と妻との共同相続となります。しかし、遺言書を作ることによって妻に100%遺すことが可能になります。
残された家族間の争いを防ぐこと、お世話になったあの人にお礼の気持ちを残すこと‥
遺言を作ることは、あなたの優しさを目に見える形にすることです。

遺言とは

具体的には、法律で認めた遺贈(相続人以外の人への贈与)、相続分(誰にどのくらい分けるか)の指定、遺産分割方法の指定、相続人の廃除、認知 など一定のものに限られます。家訓や心得などの法律効果を目的としないものは遺言ではありませんが、附言として、例えば「自分の死後も家族仲良く暮らすように」などと書くことは自由にできます。

<遺言によってもたらされる効果や影響>

1.相続分を指定できる → 特定の相続人に遺産を多く分けられる
2.分割方法を指定できる → 分配方法を指定できる
3.相続人でなくとも遺贈によって遺産を分けてもらえる → 相続人ではないが世話になった人に遺産を分けることができる
4.直ちに登記ができる
5.遺言によって有利に扱ってもらえる理由を書いてもらえる
6.他の相続人を相続人から廃除してもらえる
7.遺留分を侵害しても無効とならない
8.遺留分減殺請求をするには請求側に多大な費用・時間・労力の負担がかかる

<遺言が特に必要となるケース 相続トラブルを引き起こさないために>

1.法定相続人でない者にも財産を遺したい
遺言が無いと、遺産は法定相続人に継承されます。そこで相続人でない者(例えば内縁の妻・世話になった息子の嫁など)に遺産を遺したいときには、遺言をする必要があります。
2.事業を特定の者に継承させたい
相続人が複数の場合、事業用資産は相続人に分割されることになります。これでは事業の維持、その後の経営を困難にすることがあるので、後継者に事業用資産を相続させる旨の遺言をする必要があります。
3.子供がいない場合
多くの場合は兄弟姉妹、あるいは甥や姪の相続になる事が多く、過去の相続事例の中でも最も紛糾することの多いケースです。
4.相続人同士が不仲である
日常生活において相続人同士が不仲、或いは疎遠なとき、相続の際、遺産の分配をめぐって紛争が生じやすい。
5.相続される遺産の種類や量が多い
相続財産を整理する意味でも遺言書の作成が望ましいと思われます。
6.推定相続人がいない場合、または不存在の場合
この場合相続財産は法人となるか、国庫に帰属する場合があります。
7.行方不明の推定相続人がいる場合
行方がわからず連絡がとれない相続人がいると遺産分割協議ができないことが考えられます。
これらに該当する場合には遺言書を作ることを強くお勧めします。


遺言書の方式(種類)と特色



大まかに自筆証書遺言と公正証書遺言の二つに分けられます。このほかに、一般危急時遺言、船舶遭難者遺言、在船者遺言などがあります。

<自筆証書遺言>

長所
一人でいつでも簡易にできる
書き直しも簡単にできる
費用がかからない
遺言書の内容が他人に知られない

短所
詐欺、強迫の可能性や紛失、隠匿などの危険
方式が不備だと無効になる
相続開始に当たっては家庭裁判所の検認手続きが必要
→相続人全員が家裁に出頭を求められることがある
執行に先立って、戸籍・除籍謄本、名寄せ帳(固定資産評価証明)などの資料を揃える必要があり、相続人に費用・労力の負担がかかる

作成上のポイント
全文、日付、氏名をすべて自書(手書き)すること
どんな紙でもよい
筆記具は筆、万年筆、ボールペン、サインペンなど何でもよいが、タイプ、ワープロ、パソコンやコピーは無効
言語に制限はない
日付に「大安」「吉日」などと書くのは日付の特定が出来ないのでこれも無効となる
押印をすること。実印でなく、拇印でもOK
封筒に入れる必要はないし、入れる場合でも封をする必要はない
遺言書が2枚以上になるときは、一体性が明確になるように割印をするほうがよい
文書の加除変更(訂正)も手書きですること(欄外にその場所を示し、欄外にその部分について加除変更した旨を付記し、欄外にその付記について署名し、加除変更を本文のその部分にし、本文の加除変更した部分に押印する)
縦書き、横書き自由

<公正証書遺言>

長所
公証人が作成するので、内容が明確で、証拠力が高く安全確実
原本を公証人が保管するので、偽造、改ざん、隠匿の危険がない
字が書けなくともできる
家裁の検認手続きが不要

短所
公証人が関与するため手続きがやや煩雑
遺言の存在と内容を秘密にできない
費用、手数料がかかる
証人2人以上の立会いを要する

作成上のポイント
<作成準備 書類を揃え、証人や遺言執行者の手配をする>
印鑑証明
戸籍謄本・除籍謄本
名寄せ帳(固定資産評価証明)
不動産登記簿謄本(すべての土地・建物について)
預貯金の残高証明
証人2人の選任
遺言執行者の選定と報酬額の決定
<原案作成>
1.内容が明確(なにを、だれに相続させるのか等)であれば、覚え書き程度のもので差し支えありません。文章は公証人が法律的な表現に修正してくれますので、厳密なものでなくても結構です。
2.特定の相続財産以外の財産についても、誰に相続させるかを明記しておきます。例として、「遺言者のクルマや家財道具、及び日常生活で使用していた物品等については〇〇に相続させる」
3.墓地や仏壇を受け継ぎ、供養などを行なう人を「祭祀(さいし)の主宰者」と言いますが、これも誰に任せるか明記します。
4.葬儀・埋葬について特に要望があれば、明記しておきます。特殊な方式を希望する場合は、生前に協議しておく必要があります。(散骨、葬儀を行なわない等)
5.選定しておいた遺言執行者の氏名と、執行報酬額を明記しておきます。(報酬が明記されていないと相続人とトラブルになる)
6.附言として、自分の気持ちや家族へ希望することなど自由に書くことが出来ます。例)「皆のおかげで幸せな老後を過ごすことができ感謝している」「兄弟仲良く財産争いなどせず遺言のとおりにしてほしい」など
<公証役場での打ち合わせなど>
事前に公証役場へ電話をして、遺言公正証書作成のため相談したいと連絡し、日時を予約します。公証役場はどこの役場でも構いません。
遺言内容・資料に不備はないかを公証人に確認します。なお、遺言内容の原案と資料は公証人へ預けることになりますので、必要な書類についてはコピーしておきます。公正証書作成後であっても返還しない公証役場があります。
公証人と打ち合わせの上、公正証書の作成日(出来上がりの日)を決めます。その際公証人へ支払う手数料を確認しておきます。当日は証人2名も同席しなければなりませんので、忘れずに確認を取って下さい。
<証人への連絡>
証人2名へ作成日時や持参品(認印)、そして公証役場の所在地・電話番号を連絡します。
証人への謝礼(1名≒1万円程度)についても了解を得ておきます。
<作成当日の注意>
遺言者本人=実印、手数料、証人への謝礼
証人=認印

作成後は、公正証書正本・謄本および資料を受け取り、手数料(現金)を支払います。また、証人にも謝礼を支払います。
公正証書正本を遺言執行者へ渡し、保管を依頼します。遺言者本人も謄本を保管します。後日、遺言を修正する場合に必要ですので、必ず一部は保有してください。

ご依頼をいただいた場合、当事務所では、作成準備から公証人との折衝、遺言書の完成まで、行政書士がすべてをお引き受けいたします。

参考

<遺言執行について>
遺言執行とは、遺言の内容を法的に実現することをいいます。遺言者の死亡によって相続が発生すると、不動産の名義変更、預貯金の解約や名義変更、株券・有価証券の名義書換などの手続きを行なわなければなりません。これを相続人の合議によって実行することもできますが、利害が相反することが多いので、別に手続きをする者を置く必要が出てきます。そのような場合に相続人に代わって執行するのが遺言執行者です。遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、遺言の執行に必要な一切の行為をすることが出来ます。これを置くには、遺言書の中で指定するか、或いは遺言者の死後家庭裁判所に選任してもらう二通りの方法がありますが、遺言書の中で指定する方が家庭裁判所の手続きが不要な分、相続人の負担も少なくてすみます。遺言執行者には、利害関係が無く公平に執行でき、また専門知識と経験のある行政書士などの法律家が適任と言えます。遺言書の中で指定しておくことをお勧めします。

<公証人について>
公証人は、法務局・地方法務局に所属する公務員で、裁判官または検察官を退職した者か、弁護士の資格を有する者等の中から法務大臣に任命された者が公証人となる事ができる。公証人の仕事は、公証役場で行うのが原則ですが、公正証書遺言の作成を頼もうとする物が、病気等で公証役場に行かれないような時は、出張してもらうこともできます。但し、出張の為の費用は別途必要です。公証役場は、全国の主要な都市に置かれています。

<家庭裁判所の検認手続き(公正証書遺言を除く)>
遺言者が死亡すると、遺言書のその後の偽造や改ざんを防止し、その保存を確実にするため、遺言書の形式などを調査・確認する手続きを検認と言います。遺言書の保管を依頼された者やこれを発見した者は、遅滞なく家庭裁判所に提出し検認を受けなければならない(民法1004条)。検認手続きに入ると、相続人全員が裁判所に出頭を求められることがあります。

<証人について>
証人は、遺言の内容を聞取り、それが遺言者の真意と一致していることを証明する人のことで、未成年者・青年被後見人・被保佐人、推定相続人や受遺者とその配偶者等はなることができません(民法974条)。行政書士が公正証書遺言の作成業務の依頼を受けたときは、同時に証人にもなりますから、選定は不要です。


遺言書を書ける人



満15歳以上の人(民法961条)
遺言は、未成年者でも、満15歳以上であれば、だれでも単独で行うことができます。また、制限能力者(成年被後見人、被保佐人、被補助人)であっても、有効に遺言できます。ただし、事理弁識能力を欠くとされている成年被後見人については、本心に復しているときで、しかも二人以上の医師の立会いがある場合に限られます。


遺言分割までの流れ



遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意に基づいて「遺産分割協議書」を作成します。これがないと、不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きができません。また、協議は相続人全員でしなければならず、一人でもかけた時は協議は無効です。

<遺産分割協議にあたり必要な情報>

被相続人調査
→ 亡くなった方の戸籍を出生まで遡って調査します。

相続人調査
→ 戸籍、住民票、印鑑証明などを取得・調査します。

相続財産調査・確定
→ 名寄帳、登記簿謄本、預貯金の残高証明などで相続財産を調査し確定します。

遺言書や遺産分割協議書ほか、相続にまつわることで解らないこと、心配なことのご相談、もっと詳しく知りたいなどのご要望がありましら、遠慮なくご相談ください。