埼玉県さいたま市行政書士渡邉洋一事務所 大宮支部所属 遺言・相続 消費者トラブル 自動車登録 - 遺言・相続 消費者トラブル 自動車登録 車庫証明

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あなたのトラブルに最適な内容証明を作成・提出を行います!

家庭生活や社会生活の中で起きる様々なトラブルを解決するための大きなチカラとなるのが内容証明です。時に、大きな効果を発揮する内容証明ですが、使い方を誤れば、相手は態度を硬化させてかえって逆効果になることもあります。内容証明など初めて見たなどと言う人が、あの赤います目の用紙を目にしたときの、驚きと困惑、恐怖は、相当なものだろうと思います。誠意をもって対応しようとしているのに、いきなり内容証明が届いたら、相手だって憤慨するでしょう。問題に対して専門の知識をもって慎重に検討・判断し、最適な内容証明を送る必要があります。


利用料金


内容証明電子郵便代金+報酬額となります。なお、報酬額の中には、以下のものが含まれます。

1.相談料(回数制限なし)
2.内容証明文書の作成費用・提出代行費用
3.職名(行政書士渡邉洋一)料金
4.解約後のフォローアップ

<内容証明電子郵便代金(内訳) >
基本料金 80円
内容証明料金 365円
電子郵便料金 20円
書留郵便料金 420円
配達証明郵便 300円
謄本送付料金 290円
計 1,475円

※内容証明が2枚以上にわたる場合には、1枚増えるごとに348円追加となります。
※信販会社へ支払通知書を送付する場合には、左表の郵便代金1,475円が加算となります。

<契約金額報酬額(消費税込) >
~50万円未満 18,900円
50万円~100万円未満 21,000円
100万円~200万円未満 28,350円
200万円~300万円未満 44,100円
300万円~ 総契約金額・請求額の2%

クーリングオフ期間を過ぎた契約解除の場合、上記にプラスして、成功報酬として、あなたの受けた経済的利益の10%を申し受けます。但し、最低1万円とさせていただきます。

※受けた経済的利益とは、例えば、あなたが内職商法の被害者となり、クレジット手数料込みで70万円の契約をしていたとします。70万円のうち既に20万円は支払済みであったとします。当事務所からの内容証明により、解約に成功し、既払い金20万円のうち10万円が返還され、クレジットの残債50万円の支払いも不要となったとき、あなたは、10+50=60万円の経済的利益を受けたことになります。

<その他の案件>

報酬額(消費税込) 一律 21,000円

当事務所の内容証明によって、あなたが経済的利益を受けたことが明らかであり且つ算定が可能な場合には、成功報酬を申し受けます。


利用方法


0.無料ご相談フォームに入力・送信。※原則24時間以内に回答します。 直接、正式依頼からも可能です。


1.正式依頼フォームに入力送信。


※契約書・クレジット申込書、或いは借用書など疎明(証明)資料があれば、FAXでお送り下さい。内容証明の送付が、緊急を要する場合は、必ず電話で確認してください。
※お送り頂いた情報に不明な点があったときは、お問合せの電話をおかけする場合があります。ご家族に知られたくない時はお申出ください。すべての情報が揃ったところで、お見積もりを提示し、24時間以内に“受付確認メール”をお送りします。そのメールの送信をもって着手となります。

2.内容証明文書の作成
※“完了のおしらせ”メールを送信します。緊急の場合を除き、着手後、原則として2日以内に内容証明の発送を行います。

3.内容証明文書を相手方へ発送

4.謄本と配達証明の送付
※相手方に内容証明が送付されると、あなたにも謄本(送った内容証明の写し)と配達証明のハガキが送付されます。内容をご確認の上、保管しておいてください。万一紛失しても、副本が郵便局に5年間保存されていますので、後日証明を取ることができます。
※相手方への内容証明の送付を、特に急ぐ時は、速達にすることもできます。この場合概ね翌日には相手方へ到達します。

5.料金のお支払い
謄本の到着を確認されましたら、金融機関3営業日以内に、当事務所指定の口座にお振込みください。振込み手数料につきましては、ご依頼人のご負担にてお願いいたします。指定口座番号は、“完了のおしらせ”メールの中でご案内します。期日までに、お振込みができない時は、ご一報ください。


内容証明郵便で対応可能な例


■クーリングオフ期間を過ぎた契約解除

悪質な内職商法や資格商法に騙されてしまった方、巧妙なデート商法に引っかかってしまった方。誰にも相談できず、鬱々と悩んでいるうちに、ひと月ふた月と過ぎてしまい、1年も経ってしまった今、いくら慣れた専門家といっても、相談したら、呆れられてしまうのではないか‥‥
そんな心配は要りません。
当事務所に相談される方のうち、半年・1年経ってからという方が、実は少なくないのです。それは、内職商法や資格商法の特徴的な部分でもあるのですが、それは資格や検定のための勉強やトレーニングに一定の期間がかかり、勉強を進めてゆくうちに、本当は業者側に合格させる気など始めから無いという事に気付いたり、また資格や検定に合格できても、当初約束したようには仕事の紹介が受けられないなどして、ようやく騙されたことに気付くという経過をたどることが多いためです。ですから、1年経過、2年経過は、よくあります。無理だろうと自分で判断せずに、まずはご相談ください。
もちろん、無理と判断すればお断りすることもありますし、お引受しても失敗する場合もあります。すべてが上手く行く訳ではありません。何と言っても相手のあることですし、正直やってみないと何とも言えない部分もあります。しかし、過去の多くの成功事例や、経験から判断して、大まかな判断は示すことができます。
バットを振らなければ、見逃し三振は必定。何も起こりません。バットを振りましょう。
何はともあれ、ご相談ください。だって無料ですから。

※当初のご相談の限られた情報だけで正確な判断をするのには限界があります。回答についてはあくまで参考としてお考え下さい。依頼を前提としたご相談の方は、契約書・クレジット申込書その他の契約書面をFAXして頂き、併せて勧誘から契約そして現在に至るまでの経緯、特に勧誘を受けた時の相手担当者とのやり取りを、会話風にまとめて、FAXかメールでお送り下さい。

■エステ・外国語教室・結婚相手紹介サービス・学習塾・家庭教師・パソコン教室の中途解約
これらは、クーリングオフ期間を過ぎても中途解約の制度が定められています。性質上、目的が実現(肌がキレイになる、語学が上手くなるなど)するかどうかが確実でなく、また実際にサービスをうけたところ事前の説明と食い違うなどのトラブルになりやすく、その時点では既にクーリングオフ期間が過ぎていることが多いためです。本体のサービスの契約だけでなく、付帯的に契約した関連商品(指定された商品に限る)についても、中途解約が可能です。ただし、クーリングオフのように無条件ではなく、一定額の解約損料や既にサービスを受けていれば、その対価、或いは関連商品を使用していれば、使用料相当を支払うことが条件です。

■債権回収に関すること

・貸金の返済を督促する
・売買代金の支払い請求
・売掛代金の支払を督促する
・債権放棄を通知する
・債権譲渡の通知をする
・相殺を通知する
・消滅時効の援用
・時効の中断

■家庭生活に関すること

・不貞行為を止めるよう警告する
・交際を止めるよう警告する
・不貞行為による損害賠償請求
・婚姻費用の分担を請求する
・婚約を破棄した相手に損害賠償を請求する
・婚約を解消したいことを通知する
・協議離婚に応ずるように請求する
・養育費の支払の請求
・生まれた子の認知を父親に対して要求する
・離婚届不受理請求(市町村長に対して)
・遺産分割協議に応ずるように請求する
・遺留分減殺請求

■社会生活一般に関すること

・名誉毀損の慰謝料請求
・他人の飼い犬による損害の賠償請求
・暴力による被害の損害賠償請求
・勤務中の事故による被害の損害賠償請求
・加害車両の運転者への損害賠償請求
・ストーカー行為の中止を求める
・退会、脱会を通知する
・違法駐車、迷惑駐車の中止請求
・PL法に基づく損害賠償請求
・学校内の事故の損害賠償請求

■契約に関すること

・クーリングオフを通告する
・瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求
・商品の引渡しを催促する
・錯誤を理由として契約無効を主張する
・詐欺、脅迫を理由として契約を取り消す
・未成年者による法律行為の取消し
・瑕疵を理由として修繕を請求する
・債務不履行に基づく契約解除

■人事・労務に関すること

・セクハラによる損害賠償請求
・未払い賃金の支払請求
・解雇予告手当ての請求
・不当解雇に対して抗議する
・差別待遇に対して抗議する
・劣悪な労働条件の改善を要求する
・労働組合の結成を通知する

■建物の賃貸に関すること

・家賃の支払を催告する
・家賃の値上げを通知する
・家賃の値下げを要求する
・管理費支払いの請求
・建物の修繕を要求する
・無断でペットを飼っている住人に警告する
・騒音防止を要求する
・敷金の返還請求


行政書士渡邉洋一事務所内容証明郵便をご利用いただくにあたり


次のような場合は、ご利用をお断りする場合があります。
1.不正行為あるいは違法行為を前提としたご相談やご依頼と判断されるとき
2.住所.・氏名・電話番号など必須項目に記載のないとき
3.いただいた情報に誤りがあったとき
4.高度な法律知識を要する案件や長期間の調査を要する案件
5.争訟性あるいは事件性のある案件
6.不可抗力により通信ができなかったとき

無料相談について
1.限られた情報にて判断・回答いたしますので、参考情報としてお取扱いください。
※無料相談の情報によって発生したいかなる損害に対しても責任を負いません。
2.回答を第三者に開示することを禁じます。
3.当事務所あるいは行政書士渡邉洋一の名称を使用して、相手方と接触、交渉することを禁じます。

ご依頼について
1.当事務所が受付確認のメールを発信した時点で着手となります。
※それ以前にクーリングオフ等の期限が到来した等の場合は責を負いかねます。
2.依頼者からの情報提供が遅れ、クーリングオフ等の期限が到来した等の場合は責を負いかねます。
3.当事務所は問題解決に、最大限の努力をいたしますが、成功を保証するものではありません。

ご利用料金のお支払いについて
1.内容証明の謄本到着後、金融機関3営業日以内に指定口座にお振込みください。
※何らかのご都合で遅れる場合にはご連絡をお願いします。
※お振込み手数料は、ご依頼人のご負担となります。
2.入金が確認できない場合には督促を行い、なお入金がないときは、法的手段をとることがあります。

当ホームページの内容を予告無しに変更することがあります。