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トップ  >  徒過(クーリングオフ期間を過ぎた)案件例019
依頼者:関東 女性 32歳 会社員
商品:内職商法(パソコン教材、業務委託契約)
契約額:621,432円 既払い金19,000円 残債クレジット支払中 商品受領
<状況>
突然自宅に電話があり「1日2時間程度の仕事で、5万円程度の収入になる」「支払は月々の収入で相殺していけます」などと勧誘され教材の購入と業務提供契約を締結した。トレーニングを始めたが業者の適正試験は極めて難しく、合格できずに仕事の提供が受けられない状態にある。勧誘時の説明では簡単で誰でも出来るとの事だったがまったく話がちがう。できればクーリングオフしたい。
<対応>
契約時点からすでに3ヶ月経過していたが、契約書面記載不備や勧誘時の不実告知、不利益事実の故意の不告知、断定的判断の提供などを理由として内容証明郵便にて契約解除を通告し、信販会社宛に支払停止の抗弁書を送付して支払いを停止した。すぐに業者から無条件解約に応じる旨連絡があり、既払い金は信販会社から返還され、教材は着払いの宅配便で返送して、無事解決。
(仕事を提供する前段階として、業者が科す適正試験やスキルチェックと称する試験は、わざと途方も無く難しく又こなし切れないほどの膨大な量になっていて合格するのが困難な仕組みになっている。勧誘時に簡単です誰にでもできますと騙しの勧誘をしていても、具体的な指標がないのでその欺瞞性を指摘するのが難しい)